看護師確保のための対策
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行政や県などが打ち出している看護師確保のための対策について解説します。
看護師不足を食い止める確保対策
少子高齢化社会となり、全国規模で看護師不足が問題となっていますが、特に地方の医療機関では深刻化しています。
もともと仕事がハードなことで知られている看護師ですが、離職や志望者の減少は現在看護師として従事している人たちの仕事量を増やす結果となり、ますます拍車をかける形となっているのが現状です。
こういった看護師不足の問題を解決しようと、国では「看護師等の人材確保の促進に関する法律」を法令化し、看護師・保健師・助産師の確保や、流出に歯止めをかけようとしています。
熊本県の看護師確保対策の具体例
【熊本県ナースセンターの事業】
熊本県ナースセンターは、さきほど紹介した「看護職員等の人材確保に関する法律」に基づき、1992年に熊本県より指定を受けて看護師の人材確保事業に乗り出したもの。
その事業内容は次のとおりです。
「ナースバンク事業」
- ・就業に関する相談や仕事の斡旋
- ・現在、仕事に就いていない看護職員および、看護職員の需要が見込まれる施設の把握
「看護の心普及事業」
- ・看護職が身近な存在であるとPRしていく活動
- ・将来的に看護師を目指す方への進路相談
「訪問看護支援事業」
- ・訪問看護に従事する看護師などからの相談と情報交換
- ・在宅療養者や家族に対して、訪問看護に関する情報の提供と利用などに関する相談
地域医療再生のモデル地域
熊本県の天草は大小120の島からなっており、周囲を海に囲まれている地域です。
そのため、交通アクセスが天候の影響により孤立してしまうことが多く、独立した医療体制の構築が求められています。
医師と看護師の確保も課題となっていることから、熊本県ではこの天草地域を地域医療再生計画のモデル医療圏に選びました。
目標として県では、認定看護師などを20名育成すること、看護職員確保のために勤務環境改善に取り組む病院を増加させることなどを掲げています。
――天草地域を含め熊本県には、看護師を養成する看護学校が複数存在しています。
どの看護学校も、看護師不足を補うために奨学金制度を充実させており、その確保対策に注力する様子が伺えます。